令和6年度いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業補助金(6/3締切)

↑補助対象事業として想定されるコンテンツ例より

令和6年度いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業の募集について

目的

　コロナ禍を経て旅行ニーズがより一層多様化した中、市町と連携して、ニーズが高まっている新たな観光コンテンツの開発の取り組みを募集・選定の上、補助し、ポストコロナにおける本県の観光魅力の向上と誘客の拡大を図ります。

内容

補助対象者

　石川県内に事業所を有し、県内で活動する、事業者（法人、個人事業主等）又は観光関連団体（DMO、観光連盟、観光協会等）であることとします。

補助対象事業

　以下の要件を満たす着地型観光コンテンツの開発事業に対して支援します。

ア  アウトドア・アドベンチャー、スポーツ、デジタル技術を活用したコンテンツ、SDGs、MICE（ユニークベニュー）、産業観光をテーマとし、コロナ禍を経てより一層多様化した旅行ニーズに対応する新たな観光コンテンツの開発に資する事業であること

イ  アを踏まえたモニターツアーなど、実際に旅行者が本県に訪れるための旅行商品の造成に向けた取り組みや、受入環境の向上に資する取り組み

ウ  ア・イを踏まえた旅行商品の販売など、事業の継続、自走を前提とした取り組み

エ  令和6年度中に開始する事業であること

オ  取組内容が法令等に違反しないこと

補助率・補助額

　上限100万円、補助対象経費の3分の1以内（※加えて、市町が県と同額以上補助を実施します）

申請方法

提出書類

・ 事業計画書  

・ 経費の配分  

・ 収支予算書  

・ 組織の状況 

・その他、申請者の活動内容や実績等が分かる資料

様式はホームページからダウンロードしてください。

提出方法

　郵送または持参にて提出してください。

※FAX、メール等での提出は認められません。

※提出物は返却しませんので、事前にコピー等をお取りください。

提出先

事業者及び観光関連団体が応募事業を実施する市町の観光振興担当課

（加賀市）観光商工課　922-8622　石川県加賀市大聖寺南町ニ４１番地 

提出期限

令和6年6月3日（月曜日）　※石川県への最終提出期限のため、加賀市には５月中にご提出ください。

スケジュール

公募開始　令和6年4月12日（金曜日）

応募締切日　令和6年6月3日（月曜日）

審査結果通知（書面）　令和6年7月上旬～7月中旬（予定）

事業終了・実績報告 令和7年3月末まで

問い合わせ先

石川県文化観光スポーツ部観光戦略課観光地域づくり推進グループ

電話番号：076-225-1542

ホームページ

申請様式、記載例、公募要領等をご確認ください。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/aratanakankou/r6.html

大阪・関西万博 前売り入場チケット販売のお知らせ

 ２０２５年４月１３日から１８４日間開催される

「大阪・関西万博」（正式名称：２０２５年日本国際博覧会）。

加賀商工会議所では、日本商工会議所および（公社）２０２５年日本国際博覧会協会と連携し、万博のチケットを購入したい管内会員事業所さん向けに前売入場チケットの販売の取りまとめをしております。

通常一日券（会期中いつでも１回入場可）は7,500円（税込）のところ、

2024年10月6日までに前売り券でのご購入をご希望の方は

超早期購入割引20％OFFの6,000円（税込）で購入ができます。

さらに、超早期購入割引でご購入される方は

パビリオン・催事事前予約 特別抽選（一般来場日時開始前である開会6か月前）

に参加可能となります。

※特別抽選当選者には来場日の朝一番来場日時予約枠を自動付与。

詳しくは、以下のご案内をご確認下さい。

▶大阪・関西万博チケット販売のご案内チラシ

▶「くるぞ、万博。」両面チラシ

なお、当所を通じて前売り入場チケットをご購入されたい方は、

以下の申込書にご記入の上、

当所までFAX（0761-73-4599）をお願いします。

▶大阪・関西万博 前売り入場チケット申込書

～注意事項～

・入場チケットは電子チケットとなります。

・スマートフォンやパソコンからも購入できます。

・来場に当たっては来場日時予約が必要となります。

詳しくはWEBサイトをご確認下さい。

EXPO 2025　大阪・関西万博公式Webサイト

【お問い合わせ】

公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 広報・プロモーション局

入場券部 営業推進課　TEL 06-6625-8744

E-mail:banpaku-tiket@expo2025.or.jp

加賀商工会議所　TEL 0761-73-0001  FAX 0761-73-4599

6/28締切 新商品開発に最大70万円補助！「加賀市新商品開発助成事業」

事業概要

市内の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発や既存商品等の改良、販路開拓に必要となる費用の一部を助成します。

補助対象者

常用雇用従業員がおおむね50人未満の市内に事業所のある中小企業者等で、市税等の滞納が無いもの

補助対象事業

令和6年度中に実施される商品・サービス等の開発又は既存の商品やサービス等の高度改良であって、次のいずれかに該当する事業が対象となります。

（1）従来品と比較して地域性又は独創性に富む商品・技術・サービスであること
（2）新市場を開拓するための商品・技術・サービスであること
（3）異業種交流等の取組による商品・技術・サービスであること
（4）産学連携の取組による商品・技術・サービスであること
（5）既に製品化された新商品の事業化行動（販売を始めて3年以内）であること

募集する新商品の区分

• 加工食品
• 伝統的工芸品（九谷焼、山中漆器）
• 一般製品等（加工食品・伝統工芸以外の商品、サービス）

補助金額

補助対象経費の2分の1以内（補助上限額は50万円）

ただし、補助対象経費のうち、販売促進費の補助限度額は10万円とします。

また、次の項目に該当する場合は、合計で最大20万円を加算して支給します。（補助金は最大70万円）

（補助金加算項目）

（1）産学連携加算…大学等の研究機関と連携して新商品開発を行う場合は、大学等へ支払う経費の2分の1以内（上限10万円）を加算します。（原則、大学等研究機関に定める大学等と共同研究開発等の契約に基づく連携があることを必須とし、設備の利用や学生の協力等の簡易な取り組みのみである場合を除きます。）

（2）ふるさと納税返礼品加算…開発した新商品を加賀市ふるさと納税の返礼品として登録申込をした場合は10万円を加算します。ただし、令和7年3月31日までに加賀市ふるさと納税返礼品募集要領に基づく返礼品への登録申込を完了し、同年6月30日までにふるさと納税サイト等への掲載を行う必要があります。※返礼品について詳しくは企画課（電話番号76-5709）にお問い合わせください。

補助対象経費

補助対象経費は、補助金の交付決定日（8月予定）以降に開始した事業に必要な経費で、交付決定日から令和7年3月31日までに請求・支払い行為が完了する次の経費です。

• 試作品開発費・試験研究費
• 原材料費、機械装置費、外注加工費、構築物費、工具・機器費、知的所有権導入費、デザイン費、その他の経費（ソフトウエア開発に要する直接人件費等）

• 開発に係るコンサルティングの費用（技術指導などの費用）
• 販売促進費
• 販売に係るコンサルティング等の費用
• 販売宣伝費
• 販売に係る電子商取引のシステム構築費
• 大学等へ支払う経費
• 産学共同研究開発等の契約に基づき大学等に支払う経費
• 上述の契約に基づき、大学等において開発に専念する従業員の人件費

応募受付期間

令和6年5月1日(水曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで

応募方法

加賀市ホームページより各様式、必要書類を加賀商工会議所又は山中商工会へ提出してください。

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/5/shinshouhinr5.html

提出・問い合わせ先

＜問い合わせ・申請書類提出先＞

・加賀商工会議所

電話番号：0761-73-0001 / ファックス：0761-73-4599 

 Email：consult@kagaworld.or.jp

・山中商工会

電話番号：076-204-6816 / ファックス：0761-78-1766 /

Email：yamanaka@shoko.or.jp

＜問い合わせ先＞

加賀市観光商工課

〒922-8622 加賀市大聖寺南町ニ41番地

電話番号：0761-72-7940

メール：shoukou@city.kaga.lg.jp

令和6年度 従業員スキルアップ助成金のご案内

 在職者に対する対象研修の受講料等に対して、２／３を上限として一人最大５万円を助成します

１．助成対象となる研修

下記の指定機関による研修の受講料等が助成対象となります。

・石川県立小松産業技術専門校
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/seminar.html

・中小企業大学校　瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/

・中小企業大学校　三条校
http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/

・中小企業大学校　金沢キャンパス
https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/index.html

・公立小松大学が実施する「ものづくり人材スキルアッププログラム」
https://www.komatsu-u.ac.jp/cooperation/skillsup-program.html

・石川県内の大学等が開催する文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）認定課程
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/index.htm

２．助成対象となる方

・従業員に対して上記での研修を実施し、受講料等を負担した、加賀市内で１年以上営業する加賀商工会議所の会員である会社または事業主

３．申請方法

下記URLより電子申請またはExcel形式の申請書をダウンロードしてください。

http://kagaworld.or.jp/eventseminar/jinzai/skillup/

４．その他

・予算枠が埋まり次第、募集を締切ります。

・助成上限額：1事業所あたり1年度10万円または1人あたり1年度5万円

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞(3次 7/5締切)

　小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

　詳細はホームページから公募要項をご確認ください。

　なお、申込受付開始は5/10（金）から開始となっております。

5/13（月）「共済セミナー」で事業承継・税制改正・企業版ふるさと納税について学ぼう！

 アクサ生命保険株式会社では、事業所の皆様を対象に

下記の通り「共済セミナー」を開催します。

このセミナーでは、

事業承継

税制改正

企業版ふるさと納税

この3つを主なテーマとし

5月13日（月）14：30～16：00まで

クロスガーデン加賀（石川県加賀市小菅波町1丁目130番地）

にて開催します。

講師には、税理士法人中山会計の

代表社員税理士 小嶋 純一氏をお招きし、

分かりやすく上記の人気テーマについて

解説いただきます。

参加費は無料！

是非この機会にお申込みをお待ちしております。

▶申込用紙はコチラから

※FAX送信先：0761-24-4550

公取中部だより＜第２５３号＞発行のお知らせ

 ～公正取引委員会事務総局中部事務所からのお知らせ～

「公取中部だより　＜第２５３号＞」を発行し、

公正取引委員会のホームページに掲載いたしました。

中部事務所職員が執筆したコラムも掲載されています。

是非下記ハイパーリンクから御覧ください。 

https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/chubu_dayori/index.html

お問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所　
〒460-0001 　
名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第２号館
公正取引委員会事務総局中部事務所　総務課（林、奥田）　
℡ 　052-961-9421