中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、
新たに「事業承継補助金」を創設しました。
※応募には、認定支援機関の「確認書」の添付が必要です。
また、平成２８年度に引き続き、新たに創業する方を対象として
「創業補助金」の公募も開始いたします。
※応募には金融機関による「支援相談の確認書」を添付が必要です。
２つの補助金についての詳細はコチラをご確認下さい。
１．事業承継補助金の公募について
【事業承継補助金の概要】
(1)地域経済に貢献する中小企業による
(2)事業承継をきっかけとした
(3)新しい取組（経営革新や事業転換）を支援します！
・補助率 ：２／３
・補助上限：経営革新を行う場合 200万円
（事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せします。）
※制度の詳細は添付ファイルをご参照ください。
【認定支援機関の確認書】
応募にあたっては、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。
(1)地域に貢献する中小企業であること
(2)経営革新等の独創性など
(3)事業期間中に継続的な支援を行うこと
※確認書のフォーマットは添付ファイルをご参照ください。
☆締め切りは6/2（金）当日消印有効☆
２．創業補助金の公募について
【創業補助金の概要】
(1)平成２９年５月８日以降に創業する者であって、
(2)産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を受け、
(3)補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れた方を支援します
・補助率：１／２
・補助上限：２００万円
(※外部資金調達を行わない場合は１００万円)
【金融機関による支援相談の確認書】
応募にあたっては、金融機関が作成する、事業計画策定に係る支援業務を実施し、今後継続的な支援を行うことを確認する確認書が必要です。
※確認書のフォーマットは添付ファイルをご参照ください。
☆締め切りは6/2（金）当日消印有効☆
■お問い合わせ先
創業・事業承継補助金事務局
専用HPはコチラです。
